【お金】絶対知っておきたいお金の教養をゼロから一緒に勉強しよう｜〜第三章：政府とお金の関係〜

今回は政府（政治）とお金の関係について記載していきたいと思います。

前章をお読みでない方は、以下のリンクからお読み頂けますと幸いです。

一連の記事を読むことで、読者の皆様のお金に関する教養に貢献できるよう最善を努めます！

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ではいきましょう！！

選挙とお金

政府とお金の関わりに入る前に、政府が誕生する”選挙”とお金の関わりについて勉強していきましょう。

意識することは少ないかもしれませんが、選挙には莫大な費用がかかります。例えば２０１２年に行われたアメリカの大統領選挙では、各候補者が１０億ドルものお金を選挙戦に使用しています。

選挙において、お金はテレビ広告・SNS・地域事業所ネットワークなどのPR活動、集計ボード・選挙当日の勧誘などの費用に使用されています。当然、お金を沢山持っている方がPRできる機会も多く選挙を有利に進めることができるので、資金の量は選挙にとって重要な因子になります。

では、上記の財源はどこから来ているのでしょうか？

実は、これらのお金の大部分は政党助成金、個人献金や企業献金によって集められています。企業献金とは政治活動を支える目的で、企業が政党に資金を提供することです。当然、企業側にとって都合のいい政策を掲げる政治家に献金することになります。

企業にとってはある種のロビイング活動なのですが、潤沢な資金を持っている企業に有利な政治家が選ばれやすくなるという問題点があります。

結果的に得票数が多かった政治家が選ばれたり、政党が政権を握ることになります。

まとめると選挙では企業や個人の思惑が複雑に絡み合った資金が政治家に集まり、政治家は集まった資金を駆使してPR活動を行い、結果的に票を多く集めた政党が政権を握るという構造になっています。

このようにマクロな視点で考えると「政治は大きなビジネス」の側面を持っていると言えそうです。

政府とお金の関係｜国の経営

上記のような流れを経て誕生した政府。

その大きな役目に国家の経営（お金の収支管理）があります。すなわち『国民に税金を課し、それを賢く使う（予算の策定）ことで国民の生活を守ると共に発展に導くこと』が国家の役目なのです。

税による収入がなければ、どんな政府も国ごと崩壊してしまいます。さらに、昨今では第三の要素として『お金を借りること』が政府にとって不可欠な技術になっています。

これら「税金」「予算」「借金」の３要素の決定&経営が政府の役目であり、株・債券市場の影響にさらされる国の経済を堅実に管理する責任を伴っています。

これら３つの要素について詳しく見ていきましょう。

税金｜国民からお金を集める

税金には様々な種類のものがあります。代表的なものとしては「消費税」「所得税/法人税」「相続税/贈与税」「その他酒税など」が挙げられます。

１．消費税

商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く平等に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。皆様に最も馴染み深い税の１つで、2019年に税率が5%から10％に引き上げられたことで話題になりました。

２．所得税/法人税

所得税は個人の所得に課せられる税金で、会社員・公務員・パートやアルバイトの給与、個人事業主の事業収入などが対象となります。法人税は企業や組合などの法人に対して課せられる税金です。

計算方法は異なりますが、どちらも累進課税という制度を採用しています。

累進課税とは、課税の対象金額が多くなるほど税率が高くなる方式のことです。所得が高い人ほど多額の税金を支払うことから、経済格差の緩和手段として利用されています。所得の再分配の一種です。

３．相続税/贈与税

相続税は、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ場合に、受け取った財産にかかる税のことです。

贈与税は、個人から贈与により財産を取得した場合に、その財産に課される税です。生前に贈与することで相続税を逃れようとする行為を防ぐという意味で、相続税を補完する役割を持ちます。

上記の税も累進課税を採用しており、資産を再分配する機能があります。相続した財産が大きいほど相続税額が大きくなるので、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ格差の固定化を防止する機能があります。

４．その他の税

その他、酒税・たばこ税・関税など、生活に密接に関わる税金があります。

上記のような『経済が動けばそれに税を課せ！』というのが税金であり、政府の収益の柱になっています。以下に示すように、２０２２年度の日本では約６５兆円が税収として集められています↓

賢く使う｜予算の策定

国家の役目は『国民の生活を守ると共に発展に導くこと』と記載しましたが、具体的には「社会保障」「地方交付税」「公共事業」「文教&技術振興」「防衛」の大きく５つの用途に当てられています。

それぞれ詳しく見ていきましょう！

１．社会保障

社会保障は、国の歳出の約1／３を占める最大の支出項目であり、年金、医療、介護、子ども・子育てなどの分野からなります。特に日本では高齢化に伴い社会保障費が年々膨らんでいます。

中でも大きな割合を占めるのが『年金と医療』です。さらに「ファーストフード」や「食の安全性」の問題から、早期に健康を害するケースも増加しており、医療費の増加に拍車をかけている現状があります。

ちなみに、消費税増税で増えた税収は全てこの社会保障に当てられています。

今後ますます、社会保障費は増加していくと予想されます。

２．地方交付税

地方交付税は、地方団体間の財源のバランスを調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、すべての地方団体が一定水準の財源を確保するための制度です。いわば「地方間の経済格差の緩和手段」になります。

地方交付税の総額は法律（地方交付税法第6条）によって半自動的に決定します。すなわち「所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%、地方法人税の全額」が当てられています。

３．公共事業

公共事業とは、国や地方公共団体が行う、社会資本の建設および維持のための事業のことです。社会資本は「産業基盤関係」「生活基盤関係」「国土保全関係」に大別され、以下の特徴があります。

基本的に、民間企業（資本主義経済）に任せられない事業が公共事業です。

４．文教&技術振興

文教＆技術振興とは、国力の基盤となる教育と技術の開発に対する支援のことです。

教育の面では、 「小中高まで教育費の無償化」「国立大学の運営費補助」「AI・デジタル教育推進」などに使用されています。

技術振興の面では、「博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保」「科学研究費助成事業」「宇宙・航空・原子力分野の研究開発費支援」など、次世代の技術を開発する人材や開発費用の支援に当てられています。

上記の予算は、いずれも優れた人材・技術を輩出し、国力を高めるための支援といえるでしょう。

５．防衛費

防衛費とは、諸外国の日本に対する侵略を防ぎ、国の安全を確保するための費用のことです。昨今では、中国・北朝鮮・ロシアによる軍事活動の活発化等により、緊張した状態にあります。

なお最近の国防は「陸・海・空」のみならず、「宇宙・サイバー・電磁波」といった新たな領域を組み合わせたものになっています。各国では、新たな領域における技術を追求しており、そのための人材育成や設備投資の支援を行っています。

ところで、日本の国防費は５〜７兆円程度で、GDPに対して１．２％程度の割合を占めています。

他の諸先進国のGDPに対する国防費は以下のとおりです↓

日本に比べて他国の防衛費はやや高い傾向にあり、特に米国は国防に対する意識が高いことが伺えます。

まとめると、上記「社会保障」「地方交付税」「公共事業」「文教&技術振興」「防衛」の５つの柱によって国民の生活保障および発展を促し、さらに国債費の返済などを考えた上で予算案は策定されています。

借金｜債権の発行

さて、国の財政は基本的に上記で述べた「税収」と「予算（支出）」で成り立っています。しかし、上記の予算を執行するために税収だけではお金が足りない事態がよく起こります。そのため、不足した分を借りる必要がでてきます。

そこで、国が借用書である「債券」を発行し、お金を持っている人や機関から「借金」をするわけです。簡単に言うと「あなたにお金を借ります。約束の期間までにお返ししますし利息も払います」という約束の証書が債券です。なお、国が発行する債権のことを国債といいます。

国債は負担の先送りであり、増税や教育費の減少などにより将来世代の負担が増加することが問題視されています。国債の問題を考える際、以下の３点が重要に指標になります。

１．GDPに対する国債の比率

国債は金額そのものよりも、GDPに対する比率が重要な指標になります。GDPは「国がお金を稼ぐ力」ですので、稼ぐ力に対して借金がどれくらいあるかを指標にするわけです。

以下に、日本の国債残高と、他の先進諸国のGDPに対する国債の比率を示します↓

日本は国債残高も高く、さらにGDPに対する比率も高いということがわかります。

２．国の資産と国債のバランス

さて、日本の借金がとても多いことは分かりましたが、資産の量と比べてどうなのでしょうか？会計学に見られるように、借金はそれ単体ではなく資産とのバランスで考えることが重要です。

日本政府が所持する金融資産はこちら↓

2021年時点で、証券や債権による資産を、なんと729兆円も所持しています。しかもその資産額は右肩上がりに増えていることが伺えます。

上記の資産を考慮すると、実質的な政府の借金は約300兆円（GDPの６０％程度）となり、至って健全な財政状況であることが分かります。

３．国債購入者は誰か

さらに、「誰に」借金をしているのかが重要なポイントになります。日本国債の買い手を以下に示します↓

日本国債の買い手の約半分は日本銀行、保険・年金基金が20.47％、銀行等が14.32％、海外が13.14%、公的年金が3.27％となっており、殆ど日本人が購入していることが分かります。

すなわち、日本政府は “日本人” に “円” で借金をしているのです。当然円で賄われていますから、満期になったときは「日本政府がお金を印刷して返すだけで大丈夫」ということになります。

ちなみに、銀行・保険会社などの金融機関や年金は、私たちから集めたお金の一部を日本国債で運用していることがわかります。

上記の３点をまとめると、日本は稼ぐ力に対して大きな額の借金を有しているが、資産の量が多く、借り手の大半が日本人なので、対外的な国家破綻に直結する状態ではないと言えます。この辺は麻生太郎さんがとっても分かりやすく解説なさっています。

ただし、膨れ上がる借金と海外投資家による国債購入が増加した場合は国家破綻に繋がる懸念がありますので、財政の改善は必要だと考えられます。

ちなみに国家が破綻して借金の返済が困難になった場合、『債務不履行』というものが行われます。債務不履行とは、債券の発行者が元本や利息の支払いを遅延したり、停止したあげく、元本の返還が不能となる状態のことです。

債務不履行を行うと、貸し手の金融機関や投資家が貸金を取り戻せず、多額の損失を被ることがあります。従って国は信用を失い、他国からの緊縮が入ると共に、資金調達がしづらくなるというデメリットが生じます。

まとめ

いかがでしたか？選挙、政府とお金、日本の財政に関して、今までの見解と異なる部分が多かったのではないでしょうか？

上記のような多面的な知識を身につけ、選挙なり政治に対する自分の見解を持ちたいですよね。今後もお金の教養を身につけていける記事を連載して行きますので、宜しくおねがいします！！

次回『第四章：銀行業とお金の関係』